法人・組合 設立業務

当事務所では、事業会社の設立について事業内容を伺った上で、株式会社、合同会社（LLC）、有限責任事業組合（LLP）など、様々な法人・組合から事業に適切な法人形態をご提案いたします。また、事業に許認可等が必要な場合、許認可の取得に適した法人・組合を設立しなければなりませんので、専門的知識を駆使し、適合する法人・組合についてご提案いたします。

法人 変更手続業務

法人は、創業期・発展期・転換期・承継期または再生期に応じて、増資や目的変更など、適切な変更手続を行う必要があります。当事務所では、クライアントとのコミュニケーションを通じ、法人のフェーズを見極めて最適な変更プランをご提案いたします。

顧問契約のご提案

法人が今、どのフェーズにあるのかを適切に判断するには、クライアントとの日ごろのコミュニケーションが不可欠です。当事務所と顧問契約を締結していただければ、月に1度、行政書士が会社へお伺いし、無料でご相談いたしますので、コミュニケーションによるリスクを回避することが可能です。また、顧問料は月額21,000円～（2ヶ月間のトライアルプラン有。）となっておりますので、契 約書作成やリーガルチェックの依頼を複数ご検討されている場合は、顧問契約を締結された方が報酬がお安くなるケースもございます。これを機にぜひ顧問契約 の締結をご検討ください。

【顧問契約について】

法人・組合設立報酬

• 当事務所では行政書士として法人・組合の設立・変更についての事実証明に関する書類を作成し、登記申請代理行為は提携している司法書士に依頼しております。
• 上記報酬額は司法書士報酬額を含んでおります。
• 当事務所では犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）に基づき、法人・組合の設立・変更手続きに先立って、ご本人様確認をさせていただきます。