企業法務
一般企業法務
クライアントの日々の業務で生じる各種契約（ライセンス契約、秘密保持契約、代理店契約、業務委託契約等）に対するアドバイス、契約書のドラフト（起案）やレビュー（検証）を行っております。また、各種規約（サイト利用規約、プライバシーポリシー等）、公正証書作成、議事録作成等も取り扱っております。
法人・組合 設立変更手続
現在、法人・組合の形態は以前と比べ多様化しており、起業者の選択肢も大きく広がっています。各法人・組合にはそれぞれ特色があり、事業の内容や目的にマッチした形態を採ることがこれまで以上に重要となっています。当事務所では、クライアントの事業内容や目的を詳しくお伺いした上で株式会社、合同会社（LLC）、有限責任事業組合（LLP）、有限責任投資事業組合（LPS）、匿名組合等、最適な法人・組合の形態をご提案いたします。また、法人・組合の創業期、発展期、転換期等にあわせた変更手続も承っております。
営業許可申請
新規事業を始める場合、その事業を開始するにあたって監督官庁の許可・認可または監督庁への届出等が必要な場合が多々存在します。許認可申請は行政書士の本来的業務であり、その専門的見地から許認可の要否、また、必要な場合の申請手続きを行ないます。
- 建設関係
建設業許可、経営事項審査、入札資格審査 等 - 金融関連
第二種金融商品取引業、投資助言代理業、投資運用業 等 - 不動産関連
宅地建物取引業、不動産投資顧問業 等 - 薬事関連
医療機器製造販売業、化粧品製造販売業、薬局開設許可 等 - 飲食店関連
飲食店営業許可、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業開始届出 等
民事法務
クーリングオフ
近年、いわゆる悪徳商法・悪質商法は、消費者保護に関する法律の制定・改正にもかかわらず、巧妙化・悪質化の一途を辿っています。当事務所は開業以来、これら悪徳商法に対するクーリングオフや中途解約に関する業務を取扱っております。
上記業務の付随業務
上記の書類作成に関する相談・支援・指導、または事業に関するコンサルティング、講演活動等を行っております。
